事業計画を練りに練って、さあ起業といった時に事業スタートしてから稼げるまでのタイムラグをいかにしのぐのか？
いざ、起業や副業をするにしてもまず直面する問題が、当座の運転資金や宣伝広告費、専門家の指導等のコンサル料など資金面の資金調達は？
先ずは、創業コストを見積もる必要があります。例えば店舗開設の際には、物件取得費、工事費、設備・備品費等がかります。その他のコストとしては、商品の仕入れ、スタッフの人件費、ホームページ等の作成料、宣伝広告費、その他求人費等。
事業がある程度落ち着くまでには、一般的には６カ月はかかると言われ運転資金（変動費＋固定費）も加える必要があります。また、本当に事業が安定するまでは１年～２年かかると言われます。
これらを考慮した上で、資金調達が必要になるはずです。
一般的に起業する際の資金調達は、民間金融機関の信用金庫や都市銀行等が普通です。ただ、新規創業時の際は、まだ実体のない事業に対しての融資を民間企業である銀行が融資実行する際の審査には意外と手間と時間がかかります。
多くの起業家が創業時には、民間金融機関ではなく公的金融機関の融資を利用するパターンが多いです。
具体的には、起業の際に必要な設備投資や運転資金が借入しやすいのが「日本政策金融公庫」です。その融資制度の中で創業者向けの融資制度として、新創業融資制度があります。
日本政策金融公庫は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」等があります。
日本政策金融公庫ＨＰ 参照
| ご利用いただける方 | 次のすべての要件に該当する方対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）自己資金の要件（注2）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。 |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| ご返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
| 利率（年） | こちらをご覧ください。 |
| 担保・保証人 | 原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注4）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
また、金額の大きいもので➀新規開業資金②女性、若者／シニア起業家支援資金の2つがあります。
新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始めようという方、又は事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。融資限度額は7,200万円（内4,800万円は運転資金）を利用することが出来ます。残りの2,400万円は、設備資金としての融資です。
気になる返済期間は？運転資金が7年以内で設備資金が20年以内となっています。据置期間として設備資金の元本返済を2年間、運転資金の元本返済を2年遅らせることが出来ます。
また、融資を受ける際は、原則担保や第三者による保証人の設定が必要になります。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性・若者、シニア起業家支援資金は、女性の方、または30歳未満か55歳以上で新たに事業を始める起業家や事業開始後7年以内の起業家を対象とした融資制度です。
融資内容については、新規開業資金と同じですが、性別や年齢制限さえクリアすれば融資を受けることが出来るので、起業をしやすい制度です。設備資金及び運転資金とも、返済期間と据置期間は新規開業資金の場合と同じです。
また、融資を受けるためには、担保や第三者による保証人の設定が必要となることも新規開業資金の場合と同じです。
この融資制度は、民間金融機関の審査に比べて容易と言えます。そのため、起業前や起業して間もない起業家でも、比較的融資を得やすい制度と言えるでしょう。
冒頭に紹介した新創業融資制度は、➀新規開業資金②女性、若者／シニア起業家支援資金の特例措置を適用されたものです。
小規模の起業であれば新創業融資制度を利用するメリット
新創業融資制度とは、設立2年未満の方（税務申告２期未満）に適応することができる制度です。
従来の、創業融資精度と違って追加的な措置で新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金（設立7年未満まで利用可能）を利用したい起業家で、設立2年未満であれば、更に新創業融資制度の対象として特例措置を受けられる融資です。
メリット
・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までが早い
デメリット
・通常融資に比べて年間金利が上がる
・融資の上限が3,000万円（内、運転資金1,500万円）になる。
まとめ
事業計画書ができたら、創業コストはいくらかかるかをもう一度見直し、資金調達と返済計画を立てる必要があります。
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