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起業・副業で成功するポイント

事業計画で大切なのは、利益が出る青写真

 事業計画でまず大切なことは、事業によって利益が出る青写真を作成すうることです。さらに、事業を長く続ける先を読んだ事業シナリオを作成。

 シナリオは、事業計画の項目で煮詰める必要があります。ここでは、事業を具現化する為に必要な資金面での収支計算をシュミレーションする必要があります。

 収入は、商品やサービスを売ることで得られる売上。支出は、商品の仕入れ、人件費、家賃などの諸経費を支払うこと。

 手元の流動性資金が足りずに支払いができない状況が資金ショートとなり、廃業や倒産につながります。

 倒産の定義には、大きく任意整理法的整理と区分できます。会社更生法、民事再生法、破産、特別清算等多岐にわたりますがここでは詳細な解説は省略します。

 当たりまえですが、収入が支出を上回れば黒字となり、反対に支出が収入を上回った時に赤字となります。

 通常、企業間の取引(BtoB)の場合、商品(サービス)を後払いする信用取引が一般的で、取引成立から回収・支払い共にタイムラグが発生します。

 回収サイト(期間)は、取引後から入金までの期間をできるだけ短期間とするのがベストです。支払サイトは、取引成立から支払うまでの期間で、できるだけ長くする方がよいです。

 事業計画書は、建築物で言えば設計図の様なもので「その事業でどうやってどれくらいの利益が出るのか」と言った利益が出る詳細なビジネスモデル(設計図やシナリオ)です。利益 = 売上 - 費用

 事業計画で利益を明確にする事で将来の利益を予想することができます。

損益計算書が重要

 損益計算書は、1年間の会計期間内で決算書の事です。損益計算書の中には、5つの利益の項目があります。

   
  単位 : 万円
売上現金売上 
 売掛金 
①売上小計  
 仕入れ費 
売上原価原材料費 
 加工費 
②売上原価小計  
③売上総利益(①-②)  
 人件費 
 水道光熱費 
 旅費交通費 
販売費・一般管理費通信費 
 接待交通費 
 消耗品費 
 広告宣伝費 
 地代家賃 
④営業経費小計  
⑤営業利益(③-④)  
 受取利息 
営業外収益受取配当金 
   
営業外費用支払利息 
⑥営業外損益  
⑦経常利益(⑤+⑥)  
特別利益固定資産売却益 
特別損失固定資産売却損 
⑧特別利益  
⑨税引前当期利益(⑦+⑧)  
法人税等  
➉当期利益(⑨-法人税等)  

売上総利益(売上-原価)は、事業の価値で稼ぎだした利益で、粗利とも言われている。

営業利益(売上総利益率-販売費・一般管理費)は、販売費・一般管理費を抑える事で営業利益が増加。

経常利益(営業利益+営業外収益-営業外費用)は、営業利益に利息や配当金等を加えた利益で、支払利息等があると利益が減少。

税引前当期利益(経常利益+特別利益 -特別損失)は、会社の営業活動の利益に不動産等の固定資産の売却益や売却損などを加えた利益。

当期利益(税引前当期利益-税金)は、税引前当期利益から法人税などの税金をさし引いた最終的な利益。

 「売上」、「売上原価」、「販売・一般管理費」、「営業外損益」「特別損失」等の項目からなり、計画の数字を各項目に数字を入れてシュミレーションをしてみる必要があります。

 複数のマンパワーでの起業は、通常開業してから黒字転換するまでは3年とも言われていますが、早い段階で黒字化するためには緻密な計画が必要だと思います。

売上の予想

 売上の予想には、事業規模や参入しようとする業界によっても大きく変わってきます。

①小売業など対企業のビジネスでの起業の場合(BtoB)売上=商品単価×販売数量

②飲食店・サービス業(BtoC)売上=平均客単価×平均客数×営業日数×12か月

平均客数は、座席数×席数の回転率。参入するエリアの、競合数や同業他社営業状況等のマーケットリサーチ必要になります。

 外部要因としての、地域性や人口動態や条例等。人口動態統計年報(厚生労働省)、中小企業実態基本調査(中小企業庁)、国税など。

 業種毎の粗利益率が異なり、粗利益率の高い業種程有利と言えます。

 良好な収支体質になっているか等の、財務分析の経営分析も事業継続には大切です。

財務分析を理解する

 財務分析とは、貸借対照表や損益計算書等の1年間の営業活動を分析

 会社の①収益性・②③安全性・④生産性・成長性を分析し、会社の現状と問題点を分析し把握することです。

 会社経営の弱み強みを分析して、今後の経営改善や経営危機を早めに回避することができます。

①収益性分析(損益計算書から求める)

 事業でどれだけの利益をあげられているかを分析する手法です。

 売上高営業利益率(%)=売上高総利益 ÷ 売上高×100

 収益性分析の中で、最もよく利用されている分析手法で粗利率ともいわれます。

 売上高営業利益率(%)=営業利益 ÷ 売上高×100

 事業本来の営業活動による粗利益を分析手法で収益力を判断する事ができます。

②安定性分析(貸借対照表から求める)

 事業でどれだけ支払い能力があるかを分析する手法です。

流動比率(%)=流動資産÷流動負債 ×100

 流動資産(現預金・預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、貸倒引当金等)

 流動負債(支払手形、買掛金、短期借入金、賞与引当金、未払い法人税等)

 事業で1年以内に得られる現預金の額を表す流動資産と、1年以内に支払う現預金の額を表します。

 流動比率が小さいと短期的な支払いが多く、財務面での安定性が低くなります。

自己資本比率(%)= 自己資本 ÷  (自己資本+他人資本)×100

 総資本(自己資本+他人資本)に対する自己資本の比率を表す指標です。会社の資金調 

 自己資本であるか、他人資本(銀行借入等)が多いかなどで分析できます。

 自己資本比率が低い程銀行借入が多く、内部留保が少ないなどから安定性に欠けるのが分かります。

貸借対照表を理解する

 1年間を通(通期)での財政状態を表すもので、左側に「資産の部」、右側に「負債の部」、その下に「資本の部」があります。

資  産負  債
流動資産流動負債
現金預金支払手形
受取手形買掛金
売掛金短期借入金
有価証券固定負債
商品長期借入
固定資産社債
 土地純資産
建物資本金
機械利益剰余金
合 計合 計

資産の部

流動資産(現金・預金、受取手形、売掛金、販売用の在庫の商品、有価証券、貸倒引当金など)。固定資産(建物・構築物、土地などの不動産)がある。純資産の部

資本金利益剰余金等の勘定科目がある。

負債の部

流動負債(支払手形、買掛金、短期借入金など)固定負債(長期借入)等の勘定科目からなる。

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投稿者

radernakazawa1234@gmail.com
多業種での営業経験でトップセールス経験。 メーカー、証券、信用調査等多種多様な業種で経験を積む。 海外関連業務等の業務等も経験した異色コンサルタント。 企業調査や営業で経営者や経営幹部に直接面談は累計1万人以上に及ぶ。 経営学や株式投資等で影響を受けた著名人 ジム・ロジャーズ、ウォーレン・バフェット、ピーター・ドラッカー、 稲盛和夫氏等 多数 <経歴> •大手外資系半導体メーカー 勤務 •東証1部上場大手証券会社 勤務 •大手信用調査会社 勤務 •2011年に大手学習塾FCオーナーとして独立、現在は経営コンサルタントして活動中。

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