起業・・副業 / 転職

文系中年サラリーマンのリストラ

リストラで定年まで勤務できない

４０才～５０才台サラリーマンの約７０％が定年まで働けないと感じているらしい。

理由として、①会社の業績悪化　②年功序列制度の廃止　③管理職数の削減　④リストラ　がコロナ禍で加速している。

企業が抜本的な組織改革の推進により、人事評価制度の改正から従来型の年功序列型評価を実績主義のジョブ型評価制度に変更し、人材の採用及び管理職数の削減を始めている。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、取り組むべき職務内容を細分化し明確にして、労働時間ではなく成果主義に応じた報酬が支払われる雇用形態となっている。

これは、欧州でみられる雇用形態である。

日本を代表する日立製作所や富士通などは、すでにジョブ型雇用に転換して来ている。

この流れは、今後大手企業から徐々に中小企業等にも広がりあらゆる業界に浸透してゆくはず。

ノルマ等の成果が未達成の場合は、企業への貢献度不足等基準値が明確にされる為に、従来の勤続年数が長いだけで給与が約束されていた年功序列型賃金の中高年社員は、減給や最悪のケースはリストラにあう可能性が高い。

終身雇用制度

終身雇用制度は、高度経済成長時に経済も企業も成長が前提条件で設計された戦後に仕組化された、日本独自の特殊な雇用制度。

年功序列型賃金や定年までの雇用を前提とした制度。

バブル経済崩後の３０年間にも渡って経済成長が無かった日本が、今後このシステムを維持して行くには難しい状況と言える。

政府主導で、定年を６５歳から７０歳まで延長などの働き方改革を推奨している中で、企業は効率的な経営を目指すには人件費等の固定費を削減する必要がある。

ジョブ型雇用で若く能力の高い人材を高賃金で確保し他社への人材流出を防ぐ狙いがある。

管理職不要論が台頭

コロナ禍でリモートワークが増えた結果、管理職が部下への業務指示や管理するだけの簡単な仕事のメッキがはがれ、人件費の高い管理職不要論が台頭している。

NHKでさえ、５０歳代を対象にリストラを発表し３０％の管理職を削減するとしている。

日本版ジョブ型雇用は、スキルさえあれば何歳までも仕事が続けられる。企業側も年功序列型雇用からの脱却を急いでいる。

ただ課題点も多く、日本には公的な職業訓練の場所が極めて少なく、制度そのものが整っていない。

一般的な日本の大企業は、新卒の一括採用でOJT、ジョブローテーションや階級別研修で入社後に実務スキルを身に着けるのが殆どである。

中小企業等企業によっては、社員教育や研修そのものが無い企業も多い。

新卒の一括採用

大学での専門性を無視した、古くからの新卒一括採用が経済のグローバル化やAI等のテクノロジーの進化から弊害が露呈され始めている。

例えば、文学部卒や体育学部卒が証券や銀行に就職する等、学生時代の専攻分野に関係なしの採用等意味不明なところが散見されてきた。

今後は、企業がジョブ型雇用を採用する際に、新卒時に即戦力として職に就けるのはAI等の高度な知識を有している理工系の大学院卒などの一部のスキルや知識を身につけている学生である。

すでに、ソニー等の日本を代表とする一流企業ではこうした人材の獲得競争の為に、新卒で年収１，０００万円を発表している企業も多い。

転職市場

転職市場と言えば、２０歳代～３０歳中頃までの若い世代は、３０年前もとらばーゆやB-ing等の転職雑誌等で転職活動をし、現代はindeed、マイナビ転職、リクナビネット等で昔も今も活発な市場がある。

しかし、日本の転職市場では中高年でリストラされた後の流動性は乏しく、正社員とし就職は困難で派遣やアルバイトといった非正規雇用等に限定されている。

欧州型のジョブ型雇用であれば、年齢に関係なくスキルと働く意欲などの能力次第では５０才や６０才代でも転職が可能である。

今後、日本も中高年にとって流動性のある転職市場の構築が求められる。

コロナ以前の２０２０年に早期退職者募集を集った企業は、９３社（東京商工リサーチによる）とコロナ以前から組織改革に踏みきり中高年社員の整理をした企業が多く、コロナ禍やアフターコロナでさらに増えるはず。

業務委託

電通などの大手企業が、４０歳以上の社員を正社員から業務委託として雇用形態を個人事業主に切り替えるなど。

業務委託となると、企業と雇用関係のない外部の企業もしくは、個人が仕事を引き受ける契約形態のこと。

メリット：・自分の専門性を活かして高収入を得られる。・働く場所や時間の自由度が高い。・対人関係のストレが少ない。

デメリット：・労働基準法が適用されていない。・確定申告や各種保険料の支払い等、自分で行う仕事の受注。

なので、常に安定した収入があるわけではない。

正規の会社員は、専門的スキルがなければ生きてゆけない時代が来ている。スキルがあれば年齢に関係なく役職定年や業績悪化に左右されず働き続けられる。

つまり、意欲とスキルを維持し意欲のある人にとっては好い時代といえるが、働く人にとっては厳しい時代ともいえる。

今後は、新卒の一括採用も減る

企業の大卒一括採用弊害も指摘されている昨今の就職市場では、新卒社員を数年かけて育成しても3年経過した時点で退職されてしまうケースも多く、新卒の採用の方法も多様化して行くのではないか。

逆に即戦力として、４０歳代の働き盛りのスキルと経験を持つ会社員が、転職や起業独立にチャレンジして行くのではないだろうか。

資格取得やリカレントで積極的に転職や起業にチャレンジ

サラリーマンもプロとして常に知識とスキルが陳腐化しないように、新たな資格の取得や継続した学び直し（リカレント）が欧米諸国同様に必要になり、中高年でも積極的に転職や独立起業にチャレンジしてほしい。

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