副業する会社員が増加する理由。

副業とは

副業というと会社以外の収入があることを一般的な考え方

　本業以外の会社で、アルバイトをしたり自分で事業を始めたりなど、ハードルを高くイメージする人が結構多いようだ。方法がわからず、自分には時間が無いなどと初めからあきらめる人も多いようです。しかし、会社員をしながら副業を始めている人が、ここ数年増えている。

　古くから、ダブルワークや株式投資、不動産投資といった副業もある。しかし、多忙な会社員は、サービス残業等で時間的に精神的にもややハードルが高く、自身には関係ないと思っている人が多い。

　しかし、働き方改革や時短などの残業時間の制限等の外部環境が変わってきている現在は、多くの会社員が今後の生活不安等から副業をする会社員が増えると予想されている。

　副業スタートの際は、比較的簡単にできる初心者向けの副業から初めて、徐々にステップアップして副業の幅を広げる転職や複業がお勧め。

企業の副業解禁・週休３日制導入

　経済面の外部環境を少しだけ眺めてみる。

　２０１８年頃から副業を解禁している企業が増えてきている。厚生労働省が副業や兼業の促進に関するガイドラインを作成し、モデル就業規則で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、「原則的に副業を認めるべきだ」とし副業解禁に舵を切って来てる。

　「働き方改革」の一環として、労働者にとっては様々な知識・スキルの習得や副業収入など。企業にとっては、人材の有効活用や社員の能力の底上げといったメリットが期待できる。

　厚生労働省は、「IT企業などの副業を認めないと優秀な人材が集まらないと言った危機感を訴える声が聞かれる。」「原則、勤務時間以外の自由行動を制限できない」と言う判例もあって、労働基準局労働関係法課では、企業にもう一度、労働者との関係を考え直してもらいたいと説明している。

　実際、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動作等の一流企業が認めている。

　加えて、佐川急便、日本マイクロソフト、ユニクロ、日本IBM、アルペン、電通、東邦銀行、SOMPOひまわり、大和ハウス、味の素AGF、東芝、ワコール、スカイマーク、塩野義製薬等多く一流企業が週休３日制を導入している。

日本型雇用制度の定年

　戦後から高度経済成長を経て、バブル経済がはじける１９９０年頃までの日本型雇用制度である終身雇用制度が、少しずつ崩壊しつつある。定年前に希望退職や嫌がらせ（パワハラ）等によるリストラも含めて、正社員のまま定年まで勤められる会社員は年々減少してきている。

　定年年齢も、１９８０年前半までは５５歳から１９８６年頃から６０歳定年が一般的となり。２０００年には「改正法で６５歳定年が努力義務」となり、２０１２年に義務化された。

　現在は、７０歳定年を改正高齢者雇用安定法で令和３年４月に施行されている。

今後年金等の社会保障費が益々増える

　背景には、超高齢化による年金を含めた社会保障にかかる費用が、２０１１年度の１０８兆円から２０２５年には約１５０兆円まで増えると予想されている。

　２０１７年には、日本人の平均寿命は、女性が８７．２６歳、男性が８１．０９歳となっています。（厚生労働省　平成２９年の簡易生命省から）

　つまり、人生１００年時代の到来で、健康な人は８０歳位まで働き続ける時代の到来で、すでに多くの人が働いている。

　そんな中でも、２０１５年に「下流老人」といったタイトルの著書が出版されたのが衝撃的であった。

　現在の、現役サラリーマン世帯が年金を受給される頃には、現在の平均的な受給額が２２万円から大きく減少することが予想されている。超少高齢化が一層加速現在では、抜本的な改革など不可能であることから、厳しい現実が待ち受けている。

　ゆとりある老後生活を送るのには、毎月３８万円が必要とも言われているが、加齢とともに病気のリスクや老人ホームに入居ともなれば入居一時金で少なくても，1０００万円が必要となる。また、毎月の居住費等も２０万円～３０万円と、よほど裕福な老人でない限り入居などできない。

　こうした事実が、老後には年金以外に各世帯が努力目標で２，０００万円が必要になると言われた２０００万円問題である。

２０００万円問題

　２，０００万円問題とは人生１００年時代を見据えた、資産形成を促す報告書である。超高齢社会となった現在、会社員が定年退職したその後の生活費として９５歳まで生きたとして約２０００万円の金融資産が必要になると試算したものである。

　年金受給者が益々増える状況で、公的年金制度に頼った生活設計では資金不足になる可能が高いとし、長期的な資産運用の重要性を公表したものである。

　金融審議会では、高齢化社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んでいる。

　一般的な、日本人の男性６５歳以上、女性６０歳以上の夫婦では、年金に頼った生活設計だと毎月約５万円が赤字になると推定し、２０年後で１３００万円、３０年で２０００万円が不足する計算となっている。

　世界１の高齢化社会である日本で、６０歳の２５％が９０歳まで生きる推定もあり、長期的な資産運用や貯蓄の必要性が高まっている。

貧困老人「下流老人」が、定年迎えるシニアが今後益々増える

　さらに状況が厳しくなるのは、少子高齢化と長引いた景気低迷です。生産年齢層の人口減少と日本人の平均寿命が長くなり人口のボリュームゾーンである団塊世代（１９４７年～４９年）が支える側から受け取る側となりバランスが悪化。益々高齢化が進み年金制度が疲弊し状況が悪化しているためだ。

　戦後の第１次ベビーブーム世代で８０５万７０００人、団塊ジュニア１９７１年～１９７４年の人口も８００万人程の人口ボリュームです。

公的年金制度とは

　年金制度とは現役世代が保険料を高齢者に給付する「世代間での支え合い」の仕組みで、公的年金制度は日本国内に住む２０歳～６０歳までのすべての勤労者が保険料を納めて、その保険料を高齢者へ年金として給付する仕組み。

　年金の平均受給額は６５歳以上の男性が月額約１７万３，０００円、６５歳以上の女性が月額１０万９，０００円となっている（２０１８年時点）。

退職金が１０数年で大幅に減少している

　終身雇用の崩壊により、定年まで正社員として勤める比率が大幅に低下し、無事定年まで勤めあげたとしても、１９９７年の２，８７１万円から２０１７年で１，７８８万円と１，０８３万円減少している。（厚生労働省の「就業条件調査」から）

定年後の悠々自適な生活は過去の幻

退職金の減少。
現役時での年収が減少している。
年金受給開始年齢が６０歳→６５歳となる。
大手企業を中心とした早期退職制度等リストラにより実質定年が早くなっている。
資産運用の利息がゼロ金利となっている。

豊かな高度経済成長を経てバブル経済のピーク時には、２，５００万円～４，０００万円の退職金を得た。さらに、預金利息が５．５％の高金利（１９８５年）の時代と比較すると、２０２１年現在は０．０１５～０．２５と銀行によって多少異なるが異常に低いと言える。

　このように様々な複合的な要因から、今後の仕事をする上で１社（１つの仕事）で生活を賄うのはリスクが伴い、リスクヘッジの為に副業・複業等が必要になる時代がすぐそこまで来ている。

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経営コンサル　中澤