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副業・プチ起業で収入アップ作戦

日本的雇用慣行の崩壊

日本的雇用慣行は失われた３０年と揶揄されるここ３０年間の間に、年功序列や終身雇用も徐々に崩壊し、副業をする人が増えています。

少子高齢化社会で、２０２４年には日本人の人口の３人に１人が６５歳以上になり、超高齢化社会が益々進んでいます。こうした環境で、日本の大手企業はこぞって副業を解禁しています。例えば、ソニー、花王、三菱自動車、ユニ・チャーム、ロート製薬、ソフトバンクグループ等です。

また、生産年齢層が減少しているにも関わらず正社員が減少し、派遣社員やパート・アルバイトが増えている中で、正社員でさえ終身雇用も期待できず年収も３０年間伸びていないのが現実です。

高齢化が加速し年金支給額が減額

さらに、高齢化が進み国家予算の社会保険に掛かる費用は２０２５年に１５０兆円にまで達する予想です。年金制度は破綻しないまでも支給額の減額は避けられません。

現在の老人夫婦世帯の平均的な年金受給額は約２２万円です。現在でさえ、ゆとりある老後生活を送るには毎月３８万円が必要と言われています。

数年前に話題になった２，０００万円問題です。日本人の平均寿命は延びて女性で８７．２６歳、男性で８１．０９歳です。平均余命で考えると９０歳まで生きたとすると、７０歳まで仕事をしたとしても、年金だけでは足りなのは理解できるはずです。

こんなことから、サラリーマンや中小零細の事業主まで多くの日本人が将来に対する不安を抱えているのが現実です。

バブル経済が弾け雇用市場は年々悪化

バブル経済が弾ける前後の１9８０年～９０年代は、日本的雇用慣行の中で若者の間ではとらばーゆ等の転職雑誌が伸び、転職市場は活発化し、スキルアップを求めて年収の高い企業に転職を目指したものです。

結局、ブラック企業が殆どであった為に余暇等を含めた自由時間を奪われながら、サービス残業や休日出勤して企業にしがみついた挙句にはリストラされてしまう。

この様に会社に全てを依存する会社人間的な生き方は、これからの日本社会ではリスクが大きく避けなければいけません。

現在は、ネットによる転売、ブログのアフェリエイトや株式売買など様々なネットビジネスが可能です。自宅で在宅勤務しながら、ネットビジネスをしている人も増えています。

会社の仕事に支障のないリスクを抑えたネットビジネスの副業も多くあります。また、収入を大きく増やしたい場合には、ある程度のリスクを取って起業をする副業もあります。

大手企業のリストラが目白押し

２０２０年１２月　三陽商会２５０名の人員削減（２０１８年１２月）に続いて、４０歳以上の人員削減。オリンパスが９５０名の人員削減。藤田観光７００名の人員削減。

２０２０年１１月　JTBが６，５００名の人員削減と平均年収３割カット。近畿日本ツーリストが７，０００人の従業員の1/3を削減。

２０２０年11月　　青山商事、セガサミーHD、エイベックス。

２０２０年10月　　LIXIL、三菱重工業、日立金属、全日本空輸、コカ・コーラBJH。

２０２０年９月　　東芝、三菱自動車、武田薬品工業　共同通信。

他、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友ＦＧ、三菱航空機、レオパレス２１。

大企業に入社して年功序列で終身雇用はもはや過去の成功ストーリー。

低成長から停滞している日本経済では、もはや４０歳以上は自分で生きてゆく自身のスモールビジネスや副業なしでは、生きてゆけない厳しい時代が到来しているわけです。

政府主導で企業が副業を認める動きが広がる

厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、従来ほとんどの企業で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」から原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁を進めようとしています。

コロナ禍でのリストラの加速により、正社員として定年まで勤められる人の比率はさらに低くなってい行くのは確かだと思います。

経済産業省の試算によると、正社員から定年まで勤める比率は１９５０年代生まれで３４％。１９８０年代生まれで２７％と大きく低下しているのが分かります。

コロナ禍で有名大手企業のリストラ（早期退職）が一段と加速

４０歳以上のサラリーマンがターゲットとなっています。４０歳台からリストラが蔓延する労働経済の中で、一般的な会社員が今後どうやって働けばいいのか、不安な労働者が急速に増えているのが現状です。

ましてや、非正規労働者比率が４０％を超えている現状、正社員だけでは無くアルバイト・パート社員、派遣労働者などの働き方が問われています。

人生１００年時代と言われ、平均寿命も８０歳以上を超えている日本。超高齢化社会の公的年金の受給開始年齢を引き上げる方向にあり、個人で自身の生活を守る必要があります。

収入減を副業等をする人が増えている

転職情報サービス企業（doda）が、副業に関するアンケートを実施した。

質問：現在副業をしていますか？

• 副業をしていない。　74.2％
• 検討中。　　　　　　17.8％
• している　　　　 　　8.0％

副業でどれくらい稼いでいますか？

• １万円未満　　　　 　　５．１％
• １万円台　　　　　 　１８．６％
• 2万円台　　　　　 　1０．３％
• 3万円台　　　　　 　　９．２％
• 4万円台　　　　　 　 　３．２％
• 5万円台　　　　　　 １３．３％
• 6万円～９万円台　　 　５．８％
• 10万円以上　　　　　３４．４％

一番多いのが１０万円以上の副業でした。副業の内容は株式やＦＸと言った投資系が多く、サービス業やネットビジネス等で１００万円以上を得る人もいるようです。

副業の内容

• 株投資、FX投資　　　　　　　　　　 ２１.１％
• サービス業（接客・販売）　　　　　 １７.９％
• ネットビジネス（アフェリエイト等） １２．７％
• ウェブサイト・ＣＧ等の制作　　　　 　７．９％
• 事務作業　　　　　　　　　　　　　 　６．２％
• 講師/家庭教師　　　　　　　　　　　 ６．２％
• マーケティング/ライター　　　　　 　４．１％
• 配送（Uber Eats 等）　　　　　　　 　４．１％
• 警備/軽作業　　　　　　　　　　　　　４．０％
• 製造/軽作業　　　　　　　　　　　　　４．０％

副業をするメリットは収入増に加えて、スキルアップや人脈が広がると聞きます。また、逆にデメリットとして、プライベートの時間が無くなる、精神的な疲労が重なる等。副業を通して、仕事のキャパシティーが広がれば、転職活動にプラスにもなり起業や独立以外でも有効だと言えます。

いつ副業をしているか

休日　（６９．９％）

勤務終了業（４７．５％）

勤務中の休憩時間（１６．２％）

出勤前（１１.７％）

長期休暇（１０．２％）

いずれにしても、副業をするうえで大切なのは、自身の決められた時間をやりくりして、好きな事や経験を生かしたフィールドで無理なく継続して、将来のリスクヘッジの為のスキルアップや人脈形成につながることだと言えます。

ゼロから事業を立ち上げる

起業スタート時期からいきなり大幅な利益を確保できる様な順風満帆とは行かないケースが殆どです。

ビジネスの規模や業種によっても異なりますが、飲食店やアパレルショップ等の様に、初期投資で店舗内装等の設備資金や家賃及び人件費等が伴う場合、銀行借入等まとまった資金が必要になるので相応のリスクが発生します。

このスタート時期に赤字が続くと資金繰りに苦慮して持ち耐えることができなくなり、短期間での市場撤退を余儀なくされます。

スモールビジネスで起業

こうしたリスクを低減するために、初期投資や固定費を抑えたスモールビジネスで起業独立がポイントとなります。

先日もテレビ番組で４０代台のサラリーマンに「独立したいとしたらどんな仕事をしたいか？」とインタビューすると、そば屋等飲食店を開業したいといったケースが圧倒的に多いのを思い出しました。

しかし、経験が全くなく「そばの作り方」を習って、長年の夢であった飲食店を開業しても、自己満足のそば作りだけではなく、人気の味や業界の経営についての基礎的な知識が無ければ、赤字が続いて閉店するケースが多いのも現実です。

また、接客業としてのマナー接客術や経営ノウハウが全く無いのに、どんなにビジネス経験があったとしても市場のニーズ、現地の競合調査や運営ノウハウが無ければ、失敗するのは火を見るよりも明らかです。

最悪の事態を想定した起業

バブル以前からサラリーマンが独立起業を夢見るのは、カフェ、ラーメン店、そば屋等の飲食店で独立してみたいといったパターンが多いです。

実際に甘い計画で、しかも今回の新型コロナ等の予想もしないパンデミックで資金繰りに苦慮してしまうケースもあります。

最悪の事態を想定した、事前準備を整えてからの開業が必要となります。

経験やスキル、ノウハウを活かしたスモールビジネスで成功

初期投資や固定費を抑えて、自身のビジネス経験やスキル、ノウハウを活かせる領域でスモールビジネスを展開するケースがリスクを最大限に抑える事ができます。

また、成功する可能性が非常に高くなり、スタートアップに成功しているのはほとんどがこのケースです。

多くの企業や事業主の設立経緯を調べると、殆どが何らか同業種での経験やコネクションを背景に販路を築いてゆくケースが圧倒的に多いのが分かります。

ホワイトカラーの一人社長で副業・起業

ホワイトカラーの一人社長が、今後ますます増えてくるはずです。土木建築関連業は昔から下請け、さらに孫請け等小規模事業者が更に一人親方の大工や職人に仕事を投げていた様に、ホワイトカラーの事務系・営業職にもフリーランスとして普及が拡大しています。

日本のフリーランスの数は、２０２０年時で４６２万人となっています。個人の技術・技能やスキルで決まった組織に属さず個人で活動する人をフリーランスと定義されています。

自らクライアントを得て安定した基盤を築き継続性のある働き方をしているフリーランスが増えています。

フリーランスに多い職種は、ITエンジニア系のプログラマー、Webコーダー、フロントエンジニア、インフラエンジニア、ゲームエンジニア、Webライター、編集者、コピーライター、ブロガー等。

更に、経営コンサルタント、ITコンサルタント、投資コンサルタント等、通訳・翻訳等様々な職種があります。

固定費や設備投資を抑え自身の経験やスキル、知見を活かした領域で独立、副業ができるスモールビジネスができるのであれば、リスクを最小限に抑える事が可能です。

普通の会社員やOＬが会社で普通に業務でこなしていた仕事が、中小零細企業にとって希少性のある業務だったり、人材不足でこなせない業務であったりします。

スポットコンサルタント、顧問コンサルタントから講演・研修・セミナー講師として会社員時代の経験値を元に自身の知見と経験をもとに、フリーランスの講師として業務を請け負う等もあります。

フランチャイズ（FC）加盟で起業

仮に独立しようとする業界で経験がない場合は、フランチャイズ（ＦＣビジネス）に加盟して、すでに確立されているブランド・看板、サービスや商品を取り扱う権利や経営ノウハウの提供により店舗運営のオーナーとなれば失敗のリスクは低減できます。

しかし、自身の商品やサービスを提供でき無い事や本部がブランディングされていない場合には相応のリスク等のデメリットもあります。

職種もコンビニエンス・ストア、カフェや居酒屋等の飲食店、フィットネスクラブ、学習塾、不動産、無店舗系のハウスクリーニング、ネットショップ等幅広くあります。

ただ、実際ＦＣに加盟店として契約し開業する場合、保証金、設備資金、開業資金、研修費や期初の運転資金などを考慮すると、少なくとも１，０００万円～３，０００万円以上の資金が必要となりかなりの勇気が必要となります。

成功する為の事業計画書を書いて損益計算書を理解

事業計画書は、建築物で言えば設計図の様なもので「その事業でどうやってどれくらいの利益が出るのか」と言った利益が出る詳細な設計図やシナリオです。

　利益　＝　売上　－　費用

事業計画で利益を明確にする事で将来の利益を予想することができます。

損益計算書を理解することで、利益の出るプチ起業が可能となります。

企業からいつリストラされても生きてゆく

いつリストラされてもいいように、自分ビジネス（スモールビジネス）が普通の時代になると思います。

どんな業種や職種で副業・独立するかは、自身の経験・知識・興味やその業界の将来性や市場規模など様々な側面を分析してスタートする必要があります。

随時副業・プチ起業講座の、お申込みを受け付けております。

講義のアウトライン

自己分析・独立起業編【①～③まで】ホップ

①事業計画・コンセプト→②商品・サービスの設計→③ビジネスモデル・ターゲッティング

実働稼働編【④～⑤まで】ステップ

④資金計画（資金調達・資金繰り）→⑤マーケティング・販売

集客・売上拡大編【⑥～⑦】ジャンプ

⑥ブログ、You・Tube、LINEや販売促進等のSNS等による集客強化→⑦デジタルマーケッティング。

おすすめの方

リアルビジネスからネットビジネスまで、独立起業・副業を目指しているサラリーマン、OＬ、主婦の方にお勧めします。すでにビジネスを立ち上げているが思った以上に売上高が伸びない方にお勧めです。

副業・起業塾

独立・起業までの稼ぐハウツー・メソッド

純利益３０万円～１００万円増を目指している、自分のビジネスを立ち上げたい方、コンサル・コーチ等コンサル系ビジネスの方、さらに売上高増をしたい方が対象です。

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