１０年経過で９割廃業撤退？

　日本での起業って、１０年経過で９割廃業撤退って本当？１９８０年代に、企業の寿命は３０年等と言われ、そんなタイトルの書籍を目にした記憶があります。

　昨今、独立開業した人の９割が１０年以内に廃業すると言われています。３０年経過した、２０１０年代の起業生存率はどんな感じなのか調べてみました。

　中小企業白書（２００６年　中小企業庁が（株）帝国データバンクに委託）によれば、

■個人事業の生存率は、１年目で６２．３％、５年目で２５．６％、１０年目で１１．６％となっています。つまり、創業１年程で約６２％の事業主が廃業し、１０年後まで継続できる事業主は約１２％と事業継続が難しいかが伺えます。

■法人の生存率は、１年目で７９．６％、５年目で５２．７％、１０年目で３５．９％となっています。

法人の生存率は個人事業よりも高い

　法人の生存率は３６％と個人事業よりも高い生存率になっています。

　中小企業白書（２０１１年中小企業庁が（株）帝国データバンクに委託）による企業の生存率は、１年後で９７％、５年後で８２％、１０年後で７０％、２０年後で５２％、２５年後で４７％と比較的高い数値となっています。

　これは、㈱帝国データバンクの企業概要データベース１４７万社の収録データからの結果で、比較的経営基盤や規模が大きい事業所の為に零細小規模の廃業等がカバーできていない背景があります。

　生存率の求め方は、前年の生存企業に対して、その年の生存率を掛ける。

・１年後の生存率　＝１年次の生存率

・２年後の生存率　＝１年次の生存率×２　　　年次の生存率

・３年次の生存率　＝１年次の生存率×２年時の生存率×３年次の生存率

小規模事業所を含めると３６０万の事業所

　日本には、大企業から小規模なカフェ、クリーニング店。１人で経営している商店やＦＣコンビニエンス、美容室、コンサル、整体、居酒屋、雑貨店などの小規模事業所を含めると３６０万程の事業所があると言われています。

　ちなみに、中小企業白書２０１９年度の日本国内の全企業に占める大企業の比率は０．３％で、大企業で働いている人の割合は３１．２％（約１４５９万人）、働いている人の約７割の３，２２０万人が中小企業に勤めています。

初期投資や固定費を抑え、スモールビジネスで創業

　創業時に固定費が大きいビジネスはリスクが高くなります。

　好立地に店舗を借りれば、家賃や人件費などの固定費負担がより大きくなり、メニューなど材料にこだわりを持つと材料費が高くなるなど飲食ビジネスはややリスクが高いと言えます。

　長く事業を継続できるポイントとしては、初期投資や固定費を抑え、自分の経験やスキルが活かせ且つ、会社員時代の人脈等もフル稼働することでスタートアップ時にリスクを低減することができます。

つまり、スモールビジネスで起業、副業、独立することです。

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