
業務請負だと副業・起業のリスクが低減できる。

非正規の業務委託契約で起業・独立
もし会社員であれば、現在務めている会社で正社員から非正規の業務委託契約に切り替えて、個人事業主として同じ仕事をつづけながら、起業・独立のリスクを低減するメリットがある。
会社によっては、すでに業務の効率から出来高制の業務委託を活用している企業も多い。
例えば、昨年話題になった電通が40代以上の社員約2800名から募集した業務委託契約に、応募者は230名程となった。
一旦、早期退職したうえで、新会社の「ニューホライズンコレクティブ」と最長10年間の業務委託契約を結ぶというものだ。報酬は、電通の正社員時代の給与水準の5~6割程度の固定報酬で、他社との業務契約も結べると言った趣旨のものだ。
実際は、一種のリストラの様なものであるが、見方を変えれば新たなフィールドでチャレンジができる。副業・複業が可能になるからだ。

電通側としては、「人生100年時代に働き続けられるように、独立を支援し、年齢に関係なく仕事を続けることができます」と言った建前のコメントである。
政府は雇用延長だけでなく、業務委託契約による雇用の安定を提唱
これは、政府が2021年度の4月から高齢者雇用安定法の改正が背景にある。「社員が希望した場合に、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」企業に対して努力事項としたものの先取り的なものです。
国は、会社員の雇用延長だけではなく、業務委託契約による雇用の安定を提唱している様です。
この業務委託の働き方は、従来から導入されていた職種には、調査業務、編集やライター、クリエイティブディレクター、ITエンジニアなどが多く存在している。

ヘルスメーターで有名なタニタのケース
テレビ等で紹介があったヘルスメーターで有名なタニタは、2017年度に希望する社員を個人事業主とし、独立を支援する委託業務契約を実施している。
実際に独立後も同じ仕事を続けながら、会社からのコントロールは正社員とは異なるものとなり、個人事業主であることから出社日や労働時間も自分自身で管理ができ、自身の裁量で仕事量を請け負うことができるわけだ。
業務委託側のメリット・デメリット
デメリットとしては健康保険や国民年金、確定申告などは個人事業主(経営者)となることから、自身で税務申告が必要となります。
メリットとしては、確定申告の際に、接待・交際費、家賃や交通費など多くの節税策が可能です。業務委託は給与ではなく、報酬イコール売上となり一定の売上規模の場合は、法人化することでさらなる節税を享受できると言えます。
また、正社員よりも時間的に余裕ができることから副業が可能となる。自分自身の経験やスキルをもとに、コンサルタント、講演会講師、コーチング、セラピスト、ブロガー、リアルビジネスやフランチャイズビジネス等で起業ができる。
この際、資金繰り等も含めて、新規参入のリスクが低減できるといった具合である。
このように、これまで培ってきた仕事を継続しつつ、新たな仕事を始めるなど複数の事業の運営が可能となり、いきなり独立するよりリスクが大幅に低減されます。
業務委託契約を実施する会社のメリット
業務委託契約を実施する会社側としては、雇用保険や厚生年金などの経費負担が軽減できることや、人材として費用対効果が低い社員や年収コストが高い高年齢の社員。つまり、人件費が見合わない社員を半リストラできる点である。
業務委託社員として年度契約で、仕事に質と量に応じた支払いが可能なことから人件費負担が大きく軽減できる点である。
また、労使の管轄が、厚生労働省の管轄外となるために正社員を雇うことで生じる労災や労使のトラブル、福利厚生、残業代などが削減でき実質賃金の削減が可能となる。

起業・副業する場合、この制度をフル活用してみては
こうしたことから、お互いのメリット・デメリットが合致した労使の場合に、業務委託契約が可能と思われる。
起業・副業を考えている社員にとっては、願ったり叶ったりのこの制度をフル活用して夢を実現してみてはどうであろう。
ただ、業務委託契約の際に自身に不利にならない様な、業務請負契約を提携する必要がある。
まとめ
業務委託とは、雇用関係が無い企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで報酬が支払われる働き方です。昨今の働き方改革や副業、フリーランス等で注目されている。
契約形態は、会社からの指揮命令が無く時間や場所、収入等は労働力では無く仕事の成果を提供して決まる。
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