起業・・副業 / 転職

リストラが加速化し、副業・独立どうする。

大手企業のリストラが目白押し

 2020年12月 三陽商会250名の人員削減(2018年12月)に続いて、40歳以上の人員削減。オリンパスが950名の人員削減。藤田観光700名の人員削減。

 2020年11月 JTBが6,500名の人員削減と平均年収3割カット。近畿日本ツーリストが7,000人の従業員の1/3を削減。

2020年11月  青山商事、セガサミーHD、エイベックス。

 2020年10月  LIXIL、三菱重工業、日立金属、全日本空輸、コカ・コーラBJH。

 2020年9月  東芝、三菱自動車、武田薬品工業 共同通信。

 他、三菱UFJ銀行、三井住友FG、三菱航空機、レオパレス21。

 大企業に入社して年功序列で終身雇用はもはや過去の成功ストーリー。低成長から停滞している日本経済では、もはや40歳以上は自分で生きてゆく自身のスモールビジネスや副業なしでは、生きてゆけない厳しい時代が到来しているわけです。

リストラの加速

 政府主導で企業が副業を認める動きが広がり始めています。

 厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、従来ほとんどの企業で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」から原則的に副業を認めるべきだ」と副業解禁を進めようとしています。

 コロナ禍でのリストラの加速から定年まで正社員として勤められる人の比率は低くなってい行くのは確かだと思います。

経済産業省の試算によると、正社員から定年まで勤める比率は1950年代生まれで34%。1980年代生まれで27%と大きく低下しているのが分かります。

ライフ・サイクルの変化

 結婚して出産して添い遂げるまでといった生き方は、1950年代生まれでは81%、1980年代生まれでは58%と言った様に、一般的な庶民のライフプランといった生き方が変わってきている様です。離婚率が高く一人で生きてい行く単身世帯が増えています

 少子高齢化で年金問題もあり、年金支給開始年齢が65歳から更に68歳、70歳となって行くと予想される中で、金融庁が夫婦二人で年金以外に2,000万円以上必要だとするレポートが社会不安が増している様です。

 企業の定年制度も、1980年代前半までは55歳が一般的な定年でした。1986年に高年齢者雇用安定法が制定されて60歳定年制度が努力義務となり、2020年には65歳定年が努力義務となりました。

 2020年3月31日に、高齢者雇用安定法等の改正案が国会を通過し、定年の引き上げ努力義務の年齢が70歳になりました。

コロナ禍で有名企業の早期退職が加速

 40歳以上のサラリーマンがターゲットとなっています。40歳台からリストラが蔓延する労働経済の中で、一般的な会社員が今後どうやって働けばいいのか、不安な労働者が急速に増えているのが現状です。

 ましてや、非正規労働者比率が40%を超えている現状、正社員だけでは無く、アルバイト・パート社員、派遣労働者などの働き方が問われています。

 人生100年時代と言われ平均寿命も80歳以上を超えている日本。超高齢化社会の公的年金の受給開始年齢を引き上げる方向にあり、個人で自身の生活を守る必要があります。

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背景には少子高齢化社会

 国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の将来推計人口(2017年)によれば、日本の人口は2015年時点で約1億2,700万人→2063年約9,000万人まで減少。

 2115年には5,060万人まで減少すると試算されています。総務省統計局においても、今後の人口動態の予想について詳細データが出ています。

 新型コロナウイルス感染症の様な想定外のパンデミックや政治経済、軍事面を含めた外交問題の未来予想については難しいです。

 しかし、人口の予想については、極めて高い精度で予測が可能となっています。

 2024年には、3人に1人が65才以上の超超高齢化社会が到来します。

 ちなみに、65歳以上の人口は3617万人を超えて団塊の世代と言われた世代が70歳代になり、高齢化に拍車がかかっています。

団塊の世代

団塊の世代は1947年(昭和22年)から1949(昭和24年)年生まれの第一次ベビーブーマーです。

この3年間の出生数は、260万人を超えています。1947年(昭和22年)生まれは267万8792人。1948年(昭和23年)生まれは268万1624人。1949年(昭和24年)は、269万6638人となっています。

この3年間の合計出生数は約806万人余りの人口ボリュームゾーンとなっています。(厚生労働省の統計より)。

 この世代が、2020年での年齢が70歳から73歳となり、日本の医療制度上では前期高齢者となっています。

令和元年の人口動態統計の概況

2019年(令和元年)の出生数は86万5239人、2018年(平成30年)91万8400人となっています。

祖父・祖母世代の人口と比較して1/3程まで減少しているのが分かります。

コロナ以前は、人手不足倒産など大卒の就職内定率は好調であったものの、一転して状況は変わっています。

企業からいつリストラされても生きてゆく

 いつリストラされてもいいように、自分ビジネス(スモールビジネス)が普通の時代になると思います。

 どんな業種や職種で副業・独立するかは、自身の経験・知識・興味やその業界の将来性や市場規模など様々な側面を分析してスタートする必要があります。

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投稿者

radernakazawa1234@gmail.com
多業種での営業経験でトップセールス経験。 メーカー、証券、信用調査等多種多様な業種で経験を積む。 海外関連業務等の業務等も経験した異色コンサルタント。 企業調査や営業で経営者や経営幹部に直接面談は累計1万人以上に及ぶ。 経営学や株式投資等で影響を受けた著名人 ジム・ロジャーズ、ウォーレン・バフェット、ピーター・ドラッカー、 稲盛和夫氏等 多数 <経歴> •大手外資系半導体メーカー 勤務 •東証1部上場大手証券会社 勤務 •大手信用調査会社 勤務 •2011年に大手学習塾FCオーナーとして独立、現在は経営コンサルタントして活動中。

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