日本人の給与は安い。
コンサルティング会社のウイリス・タワーズワトソンによれば、世界の大卒入社１年目の年収の基本給を調べた結果(2019年）。
アメリカ ６２９万円、ドイツ ５３１万円、フランス ３６６万円、韓国 ２８６万円。日本 ２６２万円、圧倒的なトップはスイス ９０２万円
ただ、海外の初任給はジョブ型により個人によってバラツキがある。
日本型雇用システム
日本の場合は、新卒の一斉採用による日本型雇用システムによる終身雇用を前提とした、年功序列の賃金制度により安く設定されている。
これは、戦後一貫した日本型雇用システムの「メンバーシップ」の流れで日本経済が好調な高度経済成長期にはプラスに作用し、低成長が長引いているバブル経済崩壊以降はマイナスに作用している。
メンバーシップとは、職務のない雇用契約で戦後の復興期にメンバーシップ型雇用が形成された。ホワイトカラーはゼネラリストとして配置転換や転勤等受け入れ、広く浅く様々な職種に経験した。
さらに、安定した雇用を確保できる代わりに、厚生年金基金や保養所等の充実した社会保障やサービス残業もいとわず安定した給与と雇用が守られてきた。
また、手厚い福利厚生の一環として独身寮や社宅など。高度成長期期に「金の卵」と言われた、地方の中学校を卒業して都市圏に集団就職した勤労者が、貧しかった日本経済の実質経済成長率１０％以上を支えた。
高度経済成長は、１９５５年～１９７３年まで１９年間続いた。
こうした高度経済成長下で日本型雇システムは、経営者側と労働者側の双方にメリットがあり、時代に合ったシステムでもあった。
バブル経済崩壊後のデフレ経済
１９９０年にバブル経済がはじけてから、日本経済の経済成長が低迷しデフレ経済が長引き働き方にも変化が現れた。
物やサービスの価格は密接に関係しており、日本の人賃金は３０年間賃金が殆ど伸びていない。これは、GNPの経済成長率にリンクしている。
経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、日本の賃金を１００とした場合、２０１９年の日本の賃金は９０．６％と減少している。
アメリカ１１８、イギリス１２９等、世界の国々が伸びているが日本だけが減少している。
先進国の平均年収ランキング
（２０１９年）は、以下の順位となっている。アメリカドルを基準とした、購買力平均（PPP）を使っての国際比較。
①スイス ②アメリカ ③オランダ ④オーストラリア ⑤ノルウエー ⑥ドイツ ⑦カナダ ⑧イギリス ⑨スウェーデン ⑩フランス ⑪フィンランド ⑫ニュージーランド ⑬韓国 ⑭イタリア ⑮スペイン ⑯日本
ドル表示の金額ベースでは次の通りとなっている。
①スイス ６万６，５６７ドル ②アメリカ ６万５，８３６ドル ⑬韓国 ４万２，２８５ドル
⑭イタリア ４万２，２８５ドル ⑯日本 ３万８，６１７ドル
日本の賃金は３０年間変わらないどころか減っている。
日本の賃金が３０年間まったく伸びていないのは、モノやサービスの価格が下がっているデフレ経済下の日本独自の現象となっている。また、賃金が伸びない理由には労働生産性が低いともよく言われる。
労働生産性とは、労働によって成果がどれだけ効率的に生み出されてたかを数値化したものである。
付加価値額（利益や人件費、支払った税金など）を労働者数で割って算出する指標である。
一人当た有りの労働生産性は、先進国の中でも日本は低いランクとなっている。
①アイルランド ②ルクセンブルク ③アメリカ ④ノルウェー ⑤ベルギー ⑥スイス ⑦フランス ⑧デンマーク ⑨オーストラリア ⑩オランダ
日本は、１６位となっており、労働生産性のランクと賃金を比較しても比例しているのがわかる。日本の生産性が低い理由として、モノやサービスの価格設定が安いのが主な要因と言われている。
メンバーシップ給与からジョブ型給与に移行
長く続いた日本的雇用システムである終身雇用、年功序列等は男性社会の世帯主として、家族を養う為の給与水準を確保する為に年齢とともに右肩上がりで昇給した賃金設計も疲弊した。
総合職としてのメンバーシップの勤務体系からジョブ型に移行する過渡期でもあり、今後はAI人材の確保等から徐々に大手企業を中心に進んでゆくものと思われる。
失われた３０年
根本的な背景にはバブル後の後始末が長引いている背景もある。
１９８５年度はバブル経済のきっかけとなった、いわゆるプラザ合意による円高不況だ。世界の基軸通貨のドル高の是正の為に、先進国五カ国（日・米・英・独・仏）による大蔵大臣と中央銀行総裁がアメリカ・ニューヨークのプラザホテルで会議が開催された。
これが、外国為替の協調介入を行うことでドル高を是正して、ドル安によりアメリカの輸出競争力を強め貿易赤字を減らすこととなった。
その後、日本の製造業の生産拠点の海外移転による円高不況から低金利政策と金融機関の積極的な融資が過剰流動性資金を招いて、不動産・株式等の資産価格が高騰してバブル経済となった。
バブル経済の崩壊と共に日本経済は長いデフレ経済のトンネルに突入し、３０年たった現在もGNPが低迷し先進諸国では最低の経済成長となり失われた３０年と言われている。
このように様々な複合的な要因から、今後の仕事をする上で１社（１つの仕事）で生活を賄うのはリスクが伴い、リスクヘッジの為に副業・複業等が必要になる時代がすぐそこまで来ている。
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