日本経済は失われた２０年の中で、少子高齢化、産業構造の一層のソフト化からIT関連企業が台頭する中で、従来の小売・卸業、製造業や金融・保険業等様々な産業は厳しい外部環境にある。

日本の人口が減少に転じ労働者の生産年齢人口（１５歳から６５歳未満）が減少している。

これは、消費活動も減少に転じていることで、従来の市場規模よりも縮小していることの証明でもある。

従って、企業の販路開拓などの販売活動は年度を追うごとに厳しさ増してゆく構図となっている。

そうなると、新規市場開拓の為に商品の開発や販路開拓等あらゆるエネルギーが必要となる。

つまり、経営戦略強化⇒資金調達⇒人材の確保・育成などからPDCAを回しての経営改善を実施する。

必要最小限の経営改善を実施するにあたり、経営相談をする相手（重複回答）

①顧問税士・会計士６８％　②経営陣３５％　③家族・親族等の利害関係者

２７％　④メインバンク１８％　⑤出資者・株主１６％　⑥同業者の経営者

１３％　⑦経営コンサルタント１１％　異業種の経営者１１％　　他

定期的な経営相談を実施している企業は３６．７％。

定期的な経営相談を実施していない企業は６４．３％。

定期的な経営相談を実施ている企業を従業員規模別に見ると、

①４名まで１５．６％　②３０名未満４６％程　③３０名以上３００名未満５３．８％～５６．８％　④３００名以上８３．６％。

この様に、従業員規模が大きい程、経営相談を実施していることがわかる。

また、従業員規模が大きい、経営相談の有効性を実感している。

①３００人以上・・・・・・・９５．５％

②１００～２９９人・・・・・８０．５％

③３０～９９人・・・・・・・７９．１％

④22人～２９人・・・・・・・７６．０％

⑤１０～１９人・・・・・・・７２．７％

⑥５～９人・・・・・・・・・・・６７％

⑦0～４人・・・・・・・・・・５７．８％

資料：中小企業庁委託

中小企業庁によれば、日本の中小企業は今後の安定した事業継続の為にも社内外の関係者と定期的な経営相談により、的確な助言を受ける事が望ましとしている。